日本マザーズ協会について

協会概要
(2017年10月1日現在)
名称
特定非営利活動法人日本マザーズ協会
(NPO法人日本マザーズ協会)
本部所在地
東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング3F
創業
2007年
設立
2008年11月17日
会長
森松 和子
日本マザーズ協会

特別顧問

蓮舫 参議院議員

  • 行政刷新担当大臣、公務員制度改革担当大臣
  • 食品安全、消費者担当大臣、等を歴任。
  • 参議院議員三期13年目。
  • 第3回ベストマザー賞受賞。


日本マザーズ協会公認「子育て応援・ママ応援大使」

友利 新

  • 医師(内科・皮膚科)
  • 第9回ベストマザー賞「経済部門」受賞。


連携団体

生団連(国民生活産業・消費者団体連合会)

  • 会員 514企業 37団体 (平成29年7月31日現在)

アドバイザー

  • 坂東 眞理子(昭和女子大学学長第1回ベストマザー賞受賞者)
  • 栗原 はるみ(料理家第1回ベストマザー賞受賞者)
  • 田中 裕二(社団法人日本メンズファッション協会 常務理事)
  • 樋口 伸亨(株式会社AOKIホールディングス 社長室)
  • 八木 啓太(株式会社新東通信 プロモーションプランナー/ディレクター)
  • 馬場 克弥(株式会社大手広告通信社 取締役営業本部長)

目的

この法人は、広く一般市民を対象に、母親を支援する事業の一環として妊娠出産育児期の母親支援、男女共同参画社会を啓蒙、働く母親の支援、少子化問題への寄与、次世代の子育ての啓発、などに関する講演会、 セミナー、イベントの開催及び情報誌の発行や支援者の育成、マスメディアでの普及啓発事業を行い、同じ目的を持つ 多くの方々・企業・他団体との連携を図っていく事で不特定多数の方々の利益を増進し豊かな社会の実現に寄与すると共に、これを全国に発信し広めていく事を目的とする。


通年活動予定

  1. 母親支援に関する講演会セミナースクールイベントの開催事業
  2. 母親支援に関する普及啓発の支援者養成事業
  3. 次世代の子育てに対する普及啓発事業
  4. 情報誌の発行やマスメディアでの発信による母親支援を普及啓発事業
  5. 母親支援に関する情報収集及び情報提供事業
  6. 母親支援に関する啓発書の発行
  7. 母親支援に関する調査研究事業
  8. 目的を同じくする他の団体との連携事業
  9. その他目的を達成するために必要な事業

PICKUPピックアップ

*

  • 内閣府
  • 厚生労働省
  • 生団連|国民生活産業・消費者団体連合会
  • 厚生労働省